日本企業はマーケティングをきちんとすれば利益をより多く上げられる企業が多いです。
マーケティングの最初の一歩は,戦略計画の策定です。
戦略計画の策定は,
①企業のミッションの定義
②企業の目的と目標の設定
③事業ポートフォリオの設計
④マーケティング戦略の策定
の順に行っていきます。
①企業ミッションの定義とは,どういう企業になるかを明確にすることです。
当事務所の場合,「依頼人の利益と社会正義を実現する地域に愛される法律事務所」というのがこれに該当します。
②企業の目的と目標の設定とは,①企業ミッションの定義を実現するための目的や目標になります。
当事務所の場合,「優秀で親しみやすい法律事務所になる。顧客満足と社会正義の両立」です。
③事業ポートフォリオの設計とは,②を達成するため具体的にどういう手段を取るかという設計になります。
当事務所の場合,「優秀で親しみやすい弁護士を揃える」「初回30分は法律相談料無料」「落ち着きやすい事務所の雰囲気作り」などが挙げられます。
④マーケティング戦略の策定は,戦略策定と戦略展開で行います。
戦略策定はいわゆるSTPを用います。
STPとは,市場の細分化(Segmentation),顧客のターゲティング(Targeting),自社のポジショニング(Positioning)の頭文字を取ったものです。
当事務所の場合,男女問題,債務整理,企業法務など,各分野の市場(Segmentation)において,主に個人客および中小企業が顧客(Targeting)となり, 名古屋の中心の丸の内に本拠地を置く名古屋を代表する法律事務所の一つとして(Positioning)活躍しています。
STPによって,戦略が策定できたら,いよいよ実行に移す戦略展開です。
戦略展開は,いわゆ4Pといわれるマーケティング・ミックスで考えます。
4Pとは,製品戦略(Product),価格戦略(Price),プロモーション戦略(Promotion),チャネル戦略(Place)の4つのPで考えることを言います。
当事務所の場合,製品戦略(Product)は優秀な弁護士になります。価格戦略(Price)は初回法律相談30分無料にし,着手金や成功報酬金は弁護士会の報酬規程に即した依頼人の利益に応じた金額になっています。プロモーション戦略(Promotion)は,ブログをやったりホームページ作成して知ってもらうことと,一生懸命業務をすることにより顧客が次の顧客を紹介してくれる良い法律事務所になっていることです。チャネル戦略(Place)は,名古屋市中区丸の内の駅から徒歩4分という通いやすい場所に事務所を構え,足腰の悪い方には出張相談も対応するなどしています。
いかがでしょうか,
マーケティングの第一歩は,このように,それぞれの会社に応じた戦略計画を策定することにあります。
戦略計画(Plan)が策定できたら,それを実行し(Do),常に見直して(Check)自社が戦略通りできているか見返し改善(Act)を繰り返すことにより,いわゆるPlan→Do→Check→Act→Plan→Do→Check→Act→Plan→・・・のいわゆるPDCAサイクルで会社はますます良くなっていきます。
こういったテクニック的な考え方は苦手という方は,そういった知識を持っている方を会社の相談役に置くと会社はかなり引き締まって良くなることもあります。
当事務所は,法律的な相談に応じる顧問弁護士という枠を超え,経営的な問題についても質問があれば答えられる経営知識を持ち合わせた弁護士が所属しています。
法律的な問題はそんなに起こらないかもしれないけど,経営的な相談も含めて相談できるなら顧問弁護士を付けても良いかもとお考えの経営者さんは,当事務所にお問い合わせください。
当事務所は,顧問弁護士が顧問先の会社が発展できるようにサポートします。
弁護士との顧問契約は,
毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことにより,
会社で起こる法律問題や不安について顧問弁護士に平時から継続的に相談できる契約です。
当事務所と顧問契約を締結している場合,具体的事件の依頼について着手金が半額となる特典も付きます。
普段事業をなさっていたり,生活をされていると,さまざまなトラブルに巻き込まれることがあるかと思います。
迅速性が求められる事業活動においては,普段から会社の実情を把握している顧問弁護士がいることにより,法律相談,具体的事件の依頼の際にスピーディーに物事を進めることも可能となります。
顧問弁護士がいるというだけで,相手方に対するけん制にもなりますし,コンプライアンスがしっかりしている会社として会社の評価が上がることも期待できます。
当事務所の顧問料は,会社の規模に応じて下記の通りとなります。
◎従業員10人以下
顧問料 月3万3000円
◎従業員11人以上50人以下
顧問料 月5万5000円
◎従業員50人以上
顧問料 月11万円
顧問弁護士を検討している方は,まずはお気軽にお問い合わせください。
※法律相談にはご予約が必要です。
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