帝国データバンク名古屋支店によると、
令和4年8月の東海三県(愛知県、岐阜県、三重県)の倒産件数は、42件でした。
コロナ関連の金融支援などで倒産件数は抑制傾向が続いております。
愛知県は33件
岐阜県が8件
三重県が1件
となっております。
コロナ関連融資で借入額が増えた企業の倒産が増加傾向にあると分析されております。
今後は、中小企業を中心に、コロナ融資でつないだ経営を続けられなくなり、いわゆる「あきらめ」型の倒産や廃業が増加するのではないかと懸念されております。
倒産するにも、裁判所への予納金や申立代理人弁護士の費用などで合計200万円ほどの現金が必要となります。
200万円ほどの現金を用意できないと倒産したくても倒産できないという状態に陥るおそれもあります。
手遅れになる前に、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
TEL : 052-684-7072