こんにちは。山口統平法律事務所の代表弁護士　山口統平です。

「下請け企業からの値上げ要請を無視することは、独占禁止法や下請法違反につながる可能性がある」という指摘が注目を集めています。

実はこれ、製造業やIT業、サービス業など、幅広い業界に関係する「他人事ではない」問題です。

値上げ要請を“無視するだけ”でも法律違反？

　下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者が優越的地位を濫用して下請事業者に不利益を与えることを禁止しています。

たとえば

　原材料費や人件費が高騰しても

　下請け企業が正当な根拠とともに「単価の見直し」を求めても

　親事業者がこれを無視、黙殺して検討もしない

こうした対応は、法律上「不当な買いたたき」とみなされる可能性があるのです。

【実例】「相談にも応じない」で警告を受けたケース

　近年、ある中堅メーカーが下請け企業からの繰り返しの価格交渉に一切応じず、説明すら行わなかったことから、公正取引委員会より「下請法違反」の警告を受けました。

　この事案で問題とされたのは、価格交渉そのものを「門前払い」していた点。

　公取委の見解は明確です。

　一方的な拒絶や、理由も示さない放置は、協議義務違反にあたる可能性があるのです。

単価交渉＝値上げを受け入れろ、ではない

　誤解されがちですが、下請法が求めているのは、「値上げ要求に必ず応じろ」ということではありません。

ポイントは次の2つです。

1. 正当な理由をもって協議に応じること

2. 不当に優越的地位を濫用しないこと

つまり、下請け側のコスト構造や事情をきちんと聴いた上で、合理的な判断を行う姿勢が求められているのです。

【企業の対応策】下請法違反を防ぐには？

　弁護士として、次のような対応をおすすめします。

• 値上げ要請があったら、内容と根拠を精査し、必ず書面で回答

• 担当者任せにせず、社内の法務部門や経営層が確認

• 必要に応じて、専門家（弁護士）に事前相談

最後に：中小企業こそ「声を上げる」ことが大切

　現在、公正取引委員会では「価格交渉促進月間」などの取り組みも進められています。

下請け企業が泣き寝入りせず、正当な価格交渉を行える環境づくりは、親事業者にとっても健全なサプライチェーン構築に直結します。

もし、下請法違反の可能性にご不安がある場合は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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