近年、スマートフォンやパソコンの普及により、「デジタル遺産」が重要な相続問題の一つとなっています。デジタル遺産とは、インターネット上のアカウントやデータ、仮想通貨などの資産のことを指します。しかし、一般的な財産と違い、デジタル遺産は目に見えず、相続手続きも複雑なため、適切な管理が求められます。

本記事では、デジタル遺産の種類、相続時の問題点、そしてトラブルを避けるための対策について解説します。

1. デジタル遺産とは？

　デジタル遺産には、以下のようなものが含まれます。

・金融関連：ネットバンキングの口座、仮想通貨、証券取引アカウント

・サブスクリプションサービス：Amazon、Netflix、Spotifyなどの有料サービス

・SNSアカウント：Facebook、Twitter、Instagram、LINE など

・クラウドストレージ：Google Drive、Dropbox、iCloud など

・オンラインビジネス関連：ブログ、YouTubeチャンネル、アフィリエイト収益など

これらのデータが整理されないまま亡くなると、家族がアクセスできず、重要な資産を失うリスクがあります。

2. デジタル遺産の相続で発生する問題

　デジタル遺産の相続には、以下のような問題が発生する可能性があります。

・アクセスできない

　ほとんどのデジタル資産はIDやパスワードが必要です。しかし、亡くなった方のパスワードが分からない場合、遺族がアクセスできず、資産を引き継ぐことが困難になります。

・利用規約による制限

　SNSやクラウドサービスの利用規約によっては、第三者への譲渡が禁止されていることがあります。たとえば、Facebookでは故人のアカウントを「追悼アカウント」にすることはできますが、ログイン情報を遺族に提供することはできません。

・仮想通貨の相続問題

　仮想通貨は秘密鍵（シードフレーズ）がなければアクセスできないため、秘密鍵が分からないと仮想通貨を失うことになります。銀行口座とは異なり、問い合わせても復旧できないことが多いのが問題点です。

3. デジタル遺産の相続トラブルを防ぐ方法

　デジタル遺産をスムーズに相続するためには、生前の準備が重要です。

⑴デジタル遺産リストを作成する

　どのようなデジタル資産があるかリスト化する

　アカウント情報（ID・パスワード）を記録する

　仮想通貨の秘密鍵やウォレット情報も整理しておく

⑵信頼できる人に情報を伝える

　家族や弁護士にデジタル遺産の存在を伝えておく

　ただし、セキュリティのためにパスワードは定期的に更新する

⑶デジタル遺産に関する遺言を作成する

　遺言書の中でデジタル資産の管理方法を指定する

　「どの資産を誰に相続させるか」を明確に記載する

⑷オンラインサービスの「遺産管理機能」を利用する

　Google アカウント →「アカウント無効化管理ツール」を設定し、一定期間ログインがない場合に家族に通知が届くようにする

　Apple アカウント →「デジタル遺産管理者」を設定することで、死亡後に指定の人がデータを引き継げる

4. デジタル遺産の相続に関する法的サポート

　デジタル遺産の相続はまだ法整備が進んでおらず、法律の専門家のアドバイスが不可欠です。弁護士に相談することで、相続トラブルを未然に防ぎ、適切な方法でデジタル資産を管理できます。

　当事務所では、デジタル遺産の相続についての相談を受け付けております。相続対策をしっかり行いたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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