事務所通信　令和7年4月号

個人情報の取り扱いの注意点

　4月は、ビジネス上の新たな出会いである新入社員の入社や人事異動に伴い、履歴書の提出や住民票の写し、本人確認書類のコピー提出、さらにはSNSでの近況報告など、個人情報をやり取りする機会が一気に増える時期です。そんなときに知っておきたいのが、「個人情報の保護に関する法律」通称、個人情報保護法です。

個人情報保護法とは、氏名・住所・電話番号・生年月日・顔写真など、特定の個人を識別できる情報を「個人情報」と定義し、それを取り扱う企業や組織（個人情報取扱事業者）に対し、適切な管理を義務づけるものです。主な目的は、個人の権利や利益を保護し、個人情報の有用性を損なわず、安全に活用できる社会の実現です。つまり、個人情報を保護し、かつ適切に活用しましょうということです。

事業者の主な義務　

・利用目的の明示→ 取得時に「何のためにこの情報を使うのか」を明示する必要があります。

・適正な取得・安全管理措置→ 不正な方法で集めない。盗難・紛失・漏えいを防ぐ体制を整えること。

・第三者提供の制限→ 本人の同意なしに、他者に情報を提供することは禁止。

・本人からの開示・訂正・利用停止請求への対応。

違反すると、個人情報保護委員会からの勧告・命令のほか、最大1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることもあります。

個人側（発信する側）の注意点

たとえば、新社会人がSNSに「今日から〇〇会社で働きます！」と、社員証やオフィス写真を投稿した場合。この中に会社のロゴ・名前・ID番号・個人名などが写っていれば、悪用やトラブルの種になりかねません。また、履歴書や本人確認書類を提出する場面でも、提出先が信頼できるか、情報の取扱いは明示されているかをきちんと確認することが大切です。

個人情報は一度流出すると、完全にコントロールするのは困難です。新年度のスタートに際しては、企業・個人を問わず、個人情報の扱いに慎重さと意識を持つことが、安心・安全な社会につながります。