先日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表らが、弁護士法違反(いわゆる非弁行為)の疑いで逮捕されたという報道がありました。
さらに今回の事件では、退職代行業者と関係を持っていた弁護士についても、書類送検されています。
この点は、一般の方だけでなく、弁護士・士業にとっても極めて重要な意味を持つ出来事です。
何が問題とされたのか?
報道によれば、問題とされた構図は次のとおりです。
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退職代行業者が
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退職希望者を弁護士に紹介
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その対価として、弁護士から金銭を受領
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弁護士は、その紹介を受けて受任・交渉を実施
この一連の流れについて、警察は 弁護士法違反 にあたる可能性があると判断しました。
結果として、
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退職代行業者側 → 逮捕
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弁護士側 → 書類送検
という形で、双方が捜査対象となっています。
利用者側にもリスクがある
この問題は、業者や弁護士だけの話ではありません。
違法なスキームが介在している場合、
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場合によって交渉自体が無効と争われる
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トラブルが長期化する
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結果的に余計な費用がかかる。
といったリスクを、利用者が負う可能性もあります。
「楽に辞めたい」という思いから選んだ手段が、
かえって自分を不利な立場に追い込むこともあるのです。
今回の事件は、
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退職代行業界の限界
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非弁行為の現実的リスク
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弁護士側も無関係ではいられないという事実
これらを社会に突きつけた出来事です。
退職という大切な場面だからこそ、
誰に何を任せるのかを、慎重に選ぶ必要があります。
法的な交渉が必要な場合、最初から弁護士に相談する方が、結果的に安全で確実なケースも少なくありません。



