メガソーラー規制強化！弁護士が解説

日本政府は2025年末に入り、「大規模太陽光発電（メガソーラー）に関する規制強化策」を打ち出しました。この動きは単なる環境政策ではなく、関係法令・行政指導のあり方や、新たな規制基準の構築にも影響します。

背景：なぜ規制強化が必要とされているか

　これまで日本は、東日本大震災以降 再生可能エネルギーの普及促進策 を進めてきました。特にFIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）といった制度により、太陽光発電は大規模化・急拡大しました。Nippon

しかし、全国で以下のような問題が顕在化しています：

たとえば千葉県鴨川市の巨大メガソーラー建設地では、適切な手続きなしに森林が伐採されていたとして、行政が工事を中断するトラブルに発展しています。

　環境影響評価（アセスメント）の対象を従来より拡大する方針が環境大臣から明らかにされています。これにより、従来アセス対象とならなかった中・大規模案件にも義務付けられる可能性があります。

② 補助金・支援制度の見直し

　政府は 2027年度以降、メガソーラー向け補助金（FIT/FIP など）の廃止も検討 しています。導入支援が打ち切られると、投資計画や事業収益性にも法務面から精査すべきリスクが生じます。

③ 法令違反に対する監視・規律の強化

　自民党内でも 法令遵守体制の強化・第三者審査の導入 といった規律強化策の議論が進んでいます。専門性のある第三者機関によるチェックの導入も視野に入れられています。

　アセスメントの対象範囲が法律・政令でどこまで明確か、基準が曖昧な場合には 行政手続の適正を巡る争い が発生する可能性があります。

2. 行政処分（工事停止・違法確認）への対応

　違法伐採や手続き不備が指摘されると、行政から 工事停止命令や是正勧告 を受ける可能性があります。これに対する 行政訴訟・取消請求 負託の法的助言が問われます。

3. 契約上の保証・損害賠償

　補助金廃止や認定取消しによる投資リスクは、発電事業者と施工会社、また融資金融機関との間で 契約上の保証・損害分担の法的整理 が必要になる可能性があります。