2025年10月22日、退職代行サービス「モームリ」（運営会社：アルバトロス）が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けたとの報道がありました。
このニュースはSNSでも大きな反響を呼び、退職代行サービス全体への信頼性や、法的なグレーゾーンへの関心が再び高まっています。
■ 「非弁行為」とは何か？
弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うことは、「弁護士法72条」で禁止されています。
たとえば、
・法律に基づく権利・義務の交渉を依頼者の代理で行うこと
・弁護士以外が和解交渉や示談交渉をすること
などが典型的な「非弁行為」です。
退職代行サービスの多くは、「退職の意思を伝えるだけ」と説明していますが、
実際には、会社側からの引き止めや条件交渉に応じると、その瞬間に「法律事務」に踏み込むおそれがあります。
■ 退職代行の健全な形とは？
ここ数年、退職代行は「労働者の権利を守る手段」として広く利用されています。
本来は、労働者が精神的に追い詰められている状況を救う社会的意義のあるサービスです。
しかし、今回のように「弁護士と連携している」と称しながら実際は紹介料を得ていた場合、
「弁護士法違反」とみなされる可能性が高いといえます。
健全な運営を行うには、
・弁護士が直接依頼を受け、法的判断・交渉を行う体制を整えること
・一般企業が行う場合は、「伝言代行」の範囲にとどめること
が必要です。
■ 利用者が気をつけるべきポイント
退職代行サービスを利用する際は、
「運営会社に弁護士が関与しているか」
「弁護士の氏名が明示されているか」
「弁護士が直接契約してくれるか」
を必ず確認するようにしましょう。
「弁護士監修」「弁護士提携」などの曖昧な表現には注意が必要です。
法律的なリスクを避けるためにも、弁護士事務所が直接行う退職代行を選ぶのが安全です。
■ 弁護士の立場から見た今回の報道
今回の家宅捜索は、退職代行という新しい業態が抱える法的リスクを改めて浮き彫りにしたといえます。
「便利さ」と「法令順守」は両立しなければなりません。
法の専門家である弁護士が、依頼者を守る立場で適正なサービスを提供すること。
そして、消費者がその違いを理解すること。
それが、この分野の健全な発展につながると考えます。
