今回は「これから起業を考えている方」に向けて、心からのエールと、ちょっとした法律的アドバイスをお届けします。
◎起業は「自由」への第一歩。でも…
自分の力でビジネスを立ち上げるというのは、自由であり、夢が広がる世界です。
しかし同時に、「知らなかった」が命取りになる世界でもあります。
たとえば――
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知らないうちに他社の商標権を侵害していた
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知人に任せていた契約で法外な内容を飲まされていた
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お金を借りたら返せない条件がついていた
…そんな落とし穴が、意外なほど身近に潜んでいます。
◎起業時に最低限押さえておきたい3つの法的ポイント
① 会社の形を選ぶ（合同会社？株式会社？それとも個人事業？）
あなたのビジネスモデルや将来の展望によって、最適な法人形態は異なります。節税、信用力、運営コストなど…総合的な視点で考える必要があります。
② 契約書は「ネットのコピペ」で済ませない
たった1枚の契約書で、数百万、数千万円が左右されることも。
相手に有利な内容を知らずにサインしてしまわないよう、専門家のチェックをおすすめします。
③ スタート時こそ「商標」「ロゴ」「社名」の確認を
せっかく素敵なロゴや屋号を考えても、他社の登録商標だった場合、使用中止や損害賠償を求められることもあります。早めに確認し、必要なら登録も検討しましょう。
◎弁護士は「トラブルが起きてから」ではなく「起きる前に」使う時代
「弁護士って、何か大ごとになってから相談するものだと思っていました」という声をよく聞きます。
でも本当は、何も起きていない今こそ、弁護士を活用すべきタイミングです。
山口統平法律事務所では、起業相談を多数受けており、
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創業計画に沿った法人設立支援
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資金調達時の契約アドバイス
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起業家に必要な人とのつながりの紹介
など、「法律＋ビジネス」の視点でお手伝いしています。
◎起業は、ひとりで戦わなくていい。
あなたが描くビジネスの未来を、私たちも応援しています。
「ちょっと相談してみたい」「まだ何も決まってないけど話を聞いてほしい」
そんな段階でも大歓迎です。
山口統平法律事務所は、あなたの挑戦に寄り添います。
【Q&A】起業を考えている方からよくあるご質問
Q1. 会社って、個人で簡単に作れるものなんですか？
A. はい、意外と簡単です。ただし注意点もあります。
合同会社（LLC）なら設立費用も抑えられ、1人でも始められます。
ただし、会社設立には「定款作成」「登記」「資本金の払い込み」などのステップがあり、場合によっては専門家に依頼した方が確実かつスムーズです。
Q2. 仲間と一緒に会社を立ち上げたいけど、口約束でスタートしていい？
A. トラブル防止のために「契約書」は必須です。
共同創業はワクワクしますが、後のトラブルの温床にもなりがちです。
出資比率・役割分担・報酬・退任時の取り決めなどは、最初に明文化しておくことで、信頼関係も強まります。
Q3. 会社名やロゴが他社の商標と被っていたらどうなる？
A. 使用差し止めや損害賠償を求められることもあります。
たとえ自分が先に思いついたとしても、先に登録している方が原則的に強いのが商標の世界です。
特許庁のデータベースでの確認や、必要に応じた商標登録も検討してください。弁護士や弁理士に相談するのがおすすめです。
Q4. 知り合いに仕事を手伝ってもらうとき、雇用契約はいりますか？
A. 雇用契約 or 業務委託契約、どちらかは明確にしておきましょう。
あいまいにしておくと、後で「実は雇用関係だった」と判断され、未払いの残業代や社会保険の請求を受けることも。
契約形態ごとにリスクや義務が異なりますので、最初に整理しておくことが大切です。
Q5. 法律のことは苦手で…専門家にいつ相談すればいいですか？
A. 「まだ何も起きていない今」がベストタイミングです。
起業後は日々の業務で手いっぱいになりがちです。だからこそ、起業前後の落ち着いている時期に、事前にリスクを洗い出しておくことが将来の安心につながります。
当事務所では、初回相談（60分）から丁寧にサポートしております。
Q6. 売上がない段階でも顧問契約は必要ですか？
A. 必須ではありませんが、心強い「保険」になります。
顧問契約をしておけば、気になることをすぐに相談でき、時間も費用も最小限でトラブルを回避できます。
また、取引先からの信用度アップにもつながるケースがあります。状況に応じて柔軟に契約形態を選ぶことができますので、ぜひ一度ご相談ください。
