最近、「ビットコインを相続したら、税金がやたら高い」という事案が増えています。
理由は、相続税と所得税が二重に課税されてしまうケースがあるからです。
たとえば、こんなケース
- 故人が数年前に 100万円でビットコインを購入
- 相続時の価格は 500万円
- 相続人がすぐに500万円で売却した場合…
項目 |
金額 |
相続税(仮に15%) |
75万円 |
所得税・住民税(仮に20%) |
80万円 |
合計税額 |
155万円 |
手元に残る金額 |
345万円(=500万円 − 155万円) |
つまり、155万円が税金で消えるのです。
なぜこんなことに?
- 相続財産が多い場合、相続時には時価「500万円」に対して相続税がかかる
- 売却時には購入価格との差額400万円が雑所得扱いで課税
これが、いわゆる「ダブル課税」の罠です。
暗号資産の相続で気をつけたいこと
- 取得費加算の特例が使えない(雑所得扱いのため)
- 物納できない(ビットコインで相続税は払えません)
- 税率が上がりやすい(給与と合算されて税率が上がることも)
対策はある?弁護士ができるサポート
- 生前贈与や信託のアドバイス
- 相続発生後の税務・換金サポート(税理士と連携)
- 他の財産とのバランスを考えた対策プラン作成
仮想通貨の相続は、対応を間違えると「損をする相続」になってしまいます。
早めの準備・相談が何よりも大切です。
おひとりで悩まず、お気軽に当事務所へご相談ください。