◎法律相談料

　依頼者に対して事件受任以前に行う法律相談の対価を言います。なお、事件受任後は、法律相談料は発生しません。 

◎着手金

　事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価を言います。受任時にお支払いいただきます。

◎成功報酬金

　事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。委任事務処理が終了したときにお支払いいただきます。

◎手数料

　原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件または法律事務につきましては、着手金・成功報酬金という形ではなく、手数料という形で弁護士費用をいただきます。

◎日当

　弁護士が、委任事務処理のために法律事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のため拘束されることの対価を言います。

◎法律相談料

　・初回30分無料（30分経過ごとに5500円）

◎一般的な民事事件

　・着手金

　　請求額が

　　125万円以下の場合　11万円

　　125万円～300万円の場合　請求額の8.8%

　　300万円～3000万円の場合　請求額の5.5%＋9万9000円

　　3000万円～3億円の場合　請求額の3.3%＋75万9000円

　　3億円を超える場合　請求額の2.2％＋405万9000円

　・成功報酬金

　　経済的利益が

　　300万円以下の場合　　経済的利益の17.6％

　　300万円～3000万円の場合　経済的利益の11％＋19万8000円

　　3000万円～3億円の場合　経済的利益の6.6%＋151万8000円

　　3億円を超える場合　経済的利益の4.4%＋811万8000円

　　※経済的利益とは，相手方から回収した金額もしくは相手方の請求を減額した額を言います。　

◎離婚事件

　・着手金　

　　離婚調停・離婚交渉事件　44万円

　　離婚訴訟事件　55万円（調停から引き続きの場合は差額11万円のみ）

　　※離婚調停に付随する形で面会交流調停，婚姻費用調停等があっても追加着手金はかかりません。

　・成功報酬金　

　　合意成立もしく判決確定で44万円。

　　経済的利益が発生した場合，以下の金額を加算。　

　　経済的利益が

　　300万円以下の場合　　経済的利益の17.6％

　　300万円～3000万円の場合　経済的利益の11％＋19万8000円

　　3000万円～3億円の場合　経済的利益の6.6%＋151万8000円

　　3億円を超える場合　経済的利益の4.4%＋811万8000円

　　※経済的利益とは，相手方から回収した金額もしくは相手方の請求を減額した額を言います。　

◎婚姻費用請求・養育費請求

　・着手金　　　11万円（離婚調停とセットの場合は無料）

　・成功報酬金　

　　　婚姻費用　相手方から回収した金額の11％

　　　養育費　養育費2年分の11％ 

◎慰謝料請求

　・着手金　

　　請求額が

　　125万円以下の場合　11万円

　　125万円～300万円の場合　請求額の8.8%

　　300万円を超える場合　請求額の5.5%＋9万9000円

　・成功報酬金　

　　相手方から回収した金額が

　　300万円以下の場合　　回収金額の17.6％

　　300万円～3000万円の場合　回収金額の11％＋19万8000円

◎慰謝料請求（慰謝料請求された場合）

　・着手金　　　

　　請求額が

　　125万円以下の場合　11万円

　　125万円～300万円の場合　請求額の8.8%

　　300万円を超える場合　請求額の5.5%＋9万9000円

　・成功報酬金　

　　相手方の請求から減額した金額が

　　300万円以下の場合　　減額した金額の17.6％

　　300万円～3000万円の場合　減額した金額の11％＋19万8000円　　

◎自己破産

　・個人　　33万円　別途実費相当額5万円

　・事業者　55万円～　別途実費相当額10万円

　※管財事件の場合は，

　　別途裁判所に納める予納金が必要です。

　※経済的事情に応じて分割払いも可。

◎個人再生

　44万円（住宅ローンがある場合は55万円）別途実費相当額5万円

　※経済的事情に応じて分割払いも可

◎任意整理

　１社につき4万4000円

　※経済的事情に応じて分割払いも可。

◎過払金返還請求

　総回収額の22％（訴訟まで発展した場合は27.5％）

◎その他手数料等

　・内容証明郵便作成（弁護士名の表示なし）　5万5000円

　・内容証明郵便作成（弁護士名の表示あり）　11万円                            

　・契約書類作成　　　11万円～

　・遺言書作成　　　　11万円～

　※文書を公正証書にする場合3万3000円を加算

　・相続放棄手続き　　11万円

　・遺言執行　

　　遺産が

　　　300万円以下の場合　   33万円

　　　300万円を超える場合　33万円＋300万円を超える部分の3％

　・日当

　　弁護士が調停に出廷するなど拘束される場合，

　　移動時間を含む拘束時間に応じて，

　　　1時間以上2時間未満　　2万2000円

　　　2時間以上4時間未満　　3万3000円

　　　4時間以上7時間未満　　5万5000円

◎刑事事件

　・着手金　　　　　　　33万円

　・成功報酬金

　　不起訴　　　　　　　33万円

　　求略式命令　　　　　22万円

　　執行猶予　　　　　　22万円

　　刑が減刑　　　　　　11万円

　　無罪　　　　　　　　66万円

　　勾留決定却下等　　　11万円

　　保釈　　　　　　保釈金の11％

　　接見禁止解除　　　　11万円

　　示談成立　　　　　　22万円

◎少年事件

　・着手金　　　　　　　33万円

　・成功報酬金

　　審判不開始・不処分　　55万円

　　保護観察　・試験観察　33万円

◎告訴状・告発状作成

　・着手金　　　　　　11万円～

　・成功報酬金　　　　11万円～

◎顧問弁護士の費用

　顧問弁護士を付ける際の顧問料は，こちらをご覧ください。

※価格は全て税込み価格です。

　弁護士費用についてご不明な点等ございましたら，お気軽にお問合せください。

TEL 052-684-7072